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日本エコレザー基準

(環境対応革開発実用化研究事業)
 
 本事業は経済産業省の補助により日本皮革技術協会が(社)日本タンナーズ協会と協力して行っている事業です。環境に配慮した製造方法で人体に安全な革を消費者に提供することにより皮革産業を持続可能な産業として発展させることを目的としています。
 
1.日本エコレザー基準の背景
 世界の革・革製品専用の環境ラベルは、1994年にオランダ及びEU靴統合ラベル、繊維関係を主体としたエコテックススタンダード100、1995年にはドイツのSGラベル、ドイツ鞣製学校のLGRマーク、1996年には国際タンナーズ協会(ICT)のエコトックスラベルが相次いで発表され、2002年には近隣の中国でも本革エコマーク基準値が発表されました。しかし、わが国では革および革製品に対する環境にやさしく人体の安全性に関する規制は、ごく僅かで国産・輸入品を問わず無検査で流通している状況でした。
  そこで、平成14年度から日本で流通している革がそれらの基準に適合しているかどうか(社)日本タンナーズ協会の協力により各地区から革を収集して分析しました。これらの結果に基づき、平成18年度に「日本エコレザー基準」を提案しました。一方、(財)日本環境協会は革素材が「日本エコレザー基準」に適合していることを必須条件として、平成19年8月に「かばん・スーツケース」をエコマーク商品類型に認定しましたので、エコマーク認証の革製かばんが市場に出回るようになりました。また、平成20年12月には「靴・履物」についても商品類型に認定されました。近い将来には、エコマーク認証の革靴が市場に出回ることでしょう。さらに、平成21年度には革手袋、革衣料、家具、ベルトなどの認定作業にとりかかる予定になっています。
 
2.エコレザーとは
 「日本エコレザー基準」に適合し、革の資源、製造、流通、消費、廃棄、リサイクルなど全般における環境負荷低減に配慮し、環境面への影響が少ないと認められる革材料のことをいう。
 
3.日本エコレザー基準適用革の範囲
第1類:
  牛革、馬革、豚革、羊革、山羊革であって、肉(食料)の副産物であるもの。
第2類
  革を層状に分割したときに生ずる肉面側の残革(粉砕などしない)を再利用した床革
第3類
  野生動物で商取引証明書のあるもの(ワニ、ヘビ、オーストリッチ、カンガルー、鹿など)
 
 
 
還元状態で染料/顔料から生じてはいけないアリールアミン(芳香族アミン)
  第1類:4-アミノビフェニル、ベンジジン、4-クロロ−0−トルイジン、2-ナフチルアミン
  第2類:0-アミノアゾトルエン、2-4-ジアミノアニゾール、3-3ジメトキシベンジジン、
    p-クレシジン、4-4-チオジアニリン、2-4-5トリメチルアニリン、2-6-キシリジン
    2-アミノ-4-ニトロトルエン、4-4-ジメチルビフェニルメタン、3-3-ジメチルベンジジン
    4-4-メチレン-ビス-(2-クロロアニリン)、0-トルイジン、0-アニシジン(2-メトキシアニリン)
    4-アミノアゾベンゼン、p-クロロアニリン、3-3-ジクロロベンジジン、4-4-オキシジアニリン
    3-3-ジメチル-4-4-ジアミノビフェニルメタン、2-4-トルイレンジアミン、2-4-キシリジン
    発がん性染料:酸性染料 赤26、塩基性染料 紫14、赤9、
 
 
 
(財)日本環境協会が認定している(かばん・スーツケース類)、(靴・履物類)のエコマーク認定を受けようとする場合、革の原料となる皮は食肉の副産物として発生する家畜皮(牛、馬、豚、山羊、羊)に限られています。先ず「日本エコレザー基準」に適合している試験成績書と「原皮供給証明書」が必要です。
 加工メーカーは、エコマーク商品認定・使用申込書、エコマーク表示見本、申込者情報など必要な書類を整えてエコマーク事務局に認定申請を行います(詳細は(財)日本環境協会のHPで)
 
 
 
 
4.「日本エコレザー基準」分析機関名
  1)(財)日本皮革研究所 分析センター
    〒302-0017 茨城県取手市桑原520-11 電話:0297-71-3020 FAX:0297-71-3021
  2)(財)日本染色検査協会 エコテックス事業部
    〒124-0012 東京都葛飾区立石4-2-8 電話:03-5670-3604 FAX:03-5670-3751
  3)(財)日本化学繊維検査協会 大阪事業所
    〒550-0002 大阪市西区江戸堀2-5-19 電話:06-6441-6756 FAX:06-6448-7720
  4)(財)化学物質評価研究機構 大阪事業所
    〒577-0011 東大阪市荒本北50-9 電話:06-6744-2022 FAX:06-6744-2052
 
    ※分析・測定費用は異なります。また、日本エコレザー基準の染色摩擦堅ろう度測定法はISO11640により測定することになっていますので、測定の可否、費用等詳細については各機関にお問合わせ下さい。
 
 
5.技術相談窓口(染色摩擦堅ろう度測定&一部の項目も分析可能機関名)
  ☆東京都立皮革技術センター
    〒131-0042 東京都墨田区東墨田3丁目3−14 電話:03-3616-1671 FAX:03-3616-1676
  ☆大阪府立産業技術総合研究所 皮革試験所
    〒564-0002 吹田市岸部中1丁目18−13 電話:06-6389-2632 FAX:06-6337-6436
  ☆兵庫県立工業技術センター皮革工業技術支援センター
    〒670-0811 姫路市野里字東河原3 電話:079-282-2290 FAX:079-222-9043
  ☆和歌山県工業技術センター繊維皮革部
    〒649-6261 和歌山市小倉60 電話:073-477-1271 FAX:073-477-2881
 
    ※分析・測定費用は異なりますので、詳細については各機関にお問い合わせください。
 
「日本エコレザー基準認定革は、消費者に安心感を与え、環境負荷低減に役立つレベルの高い環境差別化商品です。国際的な競争に打ち勝っていくには、日本エコレザー基準認定革を基礎にし、さらに付加価値をつけた個性的な革商品を開発することが求められています。それにより日本の皮革産業が持続的に発展できるものと確信します」
 
 
〒 670-6496 姫路市豊沢町129番地 あさひビル4階
電話&FAX:079-284-5899
E-mail:nihonhikakugijutsukyoukai@ybb.ne.jp
特定非営利活動法人 日本皮革技術協会             (発行:平成21年3月)